衝撃の事実
実は7割以上の正社員、個人事業主の方が控除漏れや優遇税制が使えていません。
所得税、住民税を納めているアルバイト、年金受給者も同様です。
つまり、きちんとした申告をすれば税金の還付を受けられる可能性があります。
「もしかして還付金詐欺？」と疑う方は絶対に問い合わせてこないでください。
こちら、ちゃんとした会社が提携税理士15社とタッグを組んでサポートする案件になります。
しかも過去5年間に渡り遡れる可能性もあります。
お問わせ
※源泉徴収票が必要になります。
(できれば過去5年分)
お話しだけでも聞いてみたい方は
①下記URLよりラインを追加
②ひとことだけ「還付金」とメッセージください。
