◆返済不要の助成金、資金調達!!新型コロナウィルスの影響を受けている企業の事業主様へ

社長!!

 国からもらえる返済不要の助成金を活用しませんか?

 

雇用保険の対象となる従業員(アルバイト、パート可)が一人以上いる企業、個人事業主の方は助成金を受けられる可能性があります。

 

▶助成金申請サポート

 

本サービスは助成金が受給可能かを診断し申請をサポートさせて頂くサービスになります。

<ポイント>
・様々な助成金に対応可能です。

・担当社労士が書類の提出まですべて行います。
・まずお申込みをすれば、専任担当からのヒアリングがあり、助成金のおりる金額の見積りがでます。
その上でサービスを受けるかのご検討をして頂けます。

まずはお気軽に専任担当者と話をしていただき最終決断をして頂ければと存じます。

<お申込パターン>
2通りの申込がございますのでご確認ください。
①助成金や補助金や融資など幅広く相談を受けたい
※小規模事業場産業医活動助成金のご依頼はこちらをお選びください。

②助成金のみの相談をしたい(お客様のご負担が少ない為お勧めです。)

 

<サービス利用料>
①預り金(内容により異なるが30万円ほど)+助成金受給額の成功報酬22%(成功報酬タイプ)

②コンサル費用39万6千円+助成金受給額の成功報酬6%(コンサル料タイプ)
※「金額」及び「%」は税込みです。

※預り金・コンサル費用は見積りを見た上でサービスを受けると決めたら、サポート費用として先に頂くものになります。
※成功報酬の部分は助成金が入金された後にご請求となります。

 

助成金の商材の内容

 

 
 
 

助成金の例


(下記は例になりますので他の助成金もご案内可能です)


 
 
 
 
助成金の一例です。その他にも数多くの様々な助成金があります。
 

おススメの助成金

 

小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース,直接健康相談環境整備コース)

こちらの助成金は企業(従業員50名未満)が保健師と契約することで従業員が健康相談を受けれるようになります。

保健師費用として1クール(半年)10万が掛かりますが助成金は1クールで合計20万(保健師コース,直接健康相談環境整備コースの合算)が受け取れます。これを2クールまで行えます。

小規模事業場産業医活動助成金は保健師費用を支払うのみで成功報酬は発生しません。

 
 

申請サポートをご活用するメリット

国家資格者である社会保険労務士が皆様に代わって書類作成から申請代行までを行うものです。

助成金は複雑であり、さらに多数の添付書類を用意しなくてはいけません。

また、申請受付窓口の各ハローワークや各都道府県労働局は多数の申請で混雑しているので何度も足を運ぶのは大変です。それぞれの書類提出には期限もあるものが多いので間に合わなかったら大変です!

そこで・・・
休業等をお考えの事業主様は、計画の段階からご相談ください!
事前に整備しておかないと助成金の対象でなくなってしまうものも少なくありません。
労働基準法に沿う形で整備を事前に行い、助成金を受給できる状態にいたします。相談は無料です!

 

▶助成金のご相談

まずはお気軽にどんな助成金があるのか?、御社が助成金を受けることができるのか?などを専任担当者が無料で診断を行います。

雇用保険の対象となる従業員(アルバイト、パート可)が一人以上いる企業、個人事業主の方は助成金を受けられる可能性があります。

助成金の他にも補助金や融資など幅広くご相談を受けることも可能です。

<お申込パターン>
2通りの申込がございますのでご確認ください。

①助成金や補助金や融資など幅広く相談を受けたい
※小規模事業場産業医活動助成金のご依頼はこちらをお選びください。

②助成金のみの相談をしたい(お客様のご負担が少ない為お勧めです。)

興味がある方はSNSのメッセージまたは以下のライン、またはメールアドレスに一言だけ

①の助成金無料診断」または「②の助成金無料診断」とメッセージを送信してください。

メール:ones2masa@gmail.com

合わせて補助金のご相談をご希望の方はこちらを御覧ください。

 


 

経費、家計費削減のご提案

個人の方に家計費削減やライフスタイル向上、収入アップ。

法人の方に経費削減や売上向上、保全、従業員活性化など100個以上の案件をご提案することが可能です。

もしご興味がございましたら
こちらのページに案件一覧をまとめておりますのでご覧ください。

 

ビジネスパートナー募集中

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既存ビジネスとの相乗効果を発揮することも可能になります。

スケールメリットをシェアできるので、ユーザーメリット及びコミッション率が高いビジネスモデルです。

興味がある個人、法人の方は
こちらの動画をご覧ください。

 

 


特定商取引法に基づく表記

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