▶ 不動産投資（マンション経営）
～不動産投資とは～
不動産投資とは、利益を得る事を目的として不動産に投資することで
マンション1室や一棟を購入して家賃収入を得らり、
購入した物件価値が上がった時に売却し、その差額で利益(売却収入)を得ることを言います。
また、マイホームを購入するように金融機関から低金利の融資を受け不動産を所有できる為
少額の自己資金で大きなリターンを作る事が可能です。
資産運用と聞くと株式投資やFx等の自己資金を使った運用を思い浮かべる方の方が多いのですが
融資を使った資産形成ができるのは不動産投資だけのメリットになります。
不動産投資はご自身の信用力
不動産投資はご自身の信用力を活用し、他人資本で投資ができます。
不動産投資は、投資の中でも唯一ローンを組んで投資することが出来る為
少ない自己資金でも堅実に不動産という大きな資産を積み上げることができます。
注目の投資商品
また近年、年金問題・増税・物価上昇といった社会的不安や金融商品の金利低迷、金余りなどがありますが、
不動産投資は最も生活に必要な3要素「衣・食・住」の「住」の需要を満たしており安定した収入を確保できます。
また会社員や公務員の方が本業と両立できるように
入居者募集から、賃料の集金、退去後のメンテナンスまで
オーナー様の賃貸管理業務は不動産会社が引き受けてくれます。
少ない自己資金で手間やリスクが少ない投資商品として注目を集めています。
意外と知られていない不動産投資のメリット
①不動産投資は生命保険代わりにもなる
金融機関で投資用ローンでマンションを購入すると、団体信用生命保険に加入することになります。
これにより、万一ローンの名義人が亡くなったり高度障害になったりした場合も、
住宅ローンの残済の全額が保険金としておりる為、残された家族に負担がかかることはありません。
それだけじゃありません！
ローンを完済したマンションは残るので、そのまま賃貸を続けて家賃収入を得ることもできますし
マンションを売却してまとまった現金を得ることもできます。
そのため不動産投資を始める際に、今まで月々何万円も支払っていた生命保険を解約する方も多いです。
②不動産投資は年金対策にもなる
日本は少子高齢化が進み、将来年金をもらう人の方が増える為
働けなくなった時の資金の心配をされる方が多いと思います。
今でも公的年金だけではゆとりのある生活が出来ないと言われている中
従来の年金制度すら今後も永遠に続くという保障は無いです。
老後の年金対策として毎月の給料から少しづ貯金をしても
現在は低金利状態で、大手銀行の定期預金でも金利0.01％、
1,000万円預金しても年間1,000円の利息しか付かないのです。
そんな公的年金の減少が見込まれる中、老後のための資金づくりが できるのが不動産経営です。
不動産は社会情勢に関係なく、人は住む場所を必要とするので時間がたっても立地が良ければ人は入り続けます。
また、家賃が7万円から3万円になる等、半額になるようなこともないです。
公的年金や退職金に頼れない時代において、比較的低いリスクで長期安定収入を得られる不動産投資は、
公的年金不足を補う私的年金として安心・安定した収入源になります。
③不動産投資は節税効果にもなる
不動産投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、
その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。
その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になります。
すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。
また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できます。
また、不動産を所有すると相続税対策も見込めます。
「現金」ではなく「不動産」を相続することで、相続税を減らすことができるのです。
これは、不動産の場合、「評価額」（路線価、固定資産税評価額）で課税額を算出するためです。
※節税効果には個人差があります。
2種類ある、不動産投資
ワンルーム投資
分譲マンションの1室をフルローンで購入して、貸し出します。
1室のみを購入すればよいため、
購入代金や維持費などが少なくて済み手出し１０万円、
残りはフルローンでマンション１室を購入することが出来ます！
一棟と比べると、1室分の家賃収益なので、
大きな儲けを得るわけではないです。
手出しが少なく毎月コツコツ７万円～１０万を得たい方にお勧めです。
～対象の方～
・大手・上場企業や従業員数50名以上の会社にお勤めの方
・年収が400万円以上の方
・借り入れの延滞が無い方
会社員や公務員の方が取り組まれることが多いです。
一棟買い投資
集合住宅や戸建て住宅を丸ごと一棟購入して、貸し出します。
ローンを組んで取り組みますが、
融資額も大きく頭金が必要になります。（５０万～１００万程）
ワンルームと比べると初期費用はかなり高くなりますが、
その分、多くの家賃収入を得ることができます。
～対象の方～
・原則年収2000万円以上または金融資産が１億円以上の方。
・借り入れなどの滞納が無い方。
経営者や事業主の方が取り組まれることが多いです。
