オフィス退去費削減 移転の際の退去費用を0円にできる!

新しいオフィス移転のカタチ

移転退去費用を0円にできる!

まずはこちらの動画をご覧ください。

 

▶このような企業様におすすめ!

オフィス退去や移転を考えている。

原状回復費用を削減したい。

賃料の2重払いは避けたい。

▶サービス提供の条件

サービス提供対象:オフィス物件の移転や退去をお考えの企業(※オフィス物件のみとなりますので店舗物件は除きます。)

おすすめの対象:こだわりの造作物があったりデザインオフィスの物件 

サービス提供可能エリア:東京、千葉、神奈川、埼玉、栃木、静岡、山梨、大阪、京都、兵庫、福岡

料金プラン:完全成功報酬サービス

ご存知でしたか?退去時のリスク

解約予告期間

思い立ってもすぐ退去できない?

通常3-12ヶ月程度の退去期間を設けている理由はオーナー様が空率リスクを避けるためお客様が退去通知を出し、その期間に次のお客様を探す期間として設けられております。この退去期間は借りる側にとっては重くのしかかるものになりがちです。

賃料の二重支払い

思い立ってもすぐ退去できない?

通常のオフィス移転は解約予告期間が設けてあるため、すぐに退去出来ません。

現在のオフィスの賃料と新しいオフィスの退去と入居のタイミングが合わず、賃料の二重支払いが必要となる場合があります。

原状回復義務

元の状態に戻す工事費用

通常退去する場合は、内装などの造作物や購入した家具家電は残さず 撤去しなければなりません。特に内装を借り受けた時と同じ状態に戻す内装工事には大きな費用負担となります。

サービスの特徴

解約予告期間を待たずに退去

最短0ヶ月で退去が可能に

通常3-12ヶ月程度の退去期間をトビタツを利用する事で最短2週間まで退去期間を短縮する事が可能となります。

 

退去日を調整できるから無駄な二重家賃を防げる

無駄なコストを削減できる

通常のオフィス移転は解約予告期間が設けてあるため、すぐに退去出来ません。

しかしトビタツを利用する事で、解約予告期間のリスクの解消と、新オフィスへの移転日の調整が出来るので無駄な賃料の二重払いを避ける事が出来ます。

 

家具や内装はそのままで退去

原状回復の工事が不要

通常退去する場合は、内装などの造作物や購入した家具家電は残さず 撤去しなければなりませんが、トビタツを導入していただければその必要は無くなります。

造作物もオフィス家具もそのまま置いて行っていただいて結構です。これにより回復工事や撤去にかかる費用が大幅に削減出来ます。

 

削減イメージ

 

何故こんな事が可能なのか?

現賃借人様より賃貸借契約をそのまま譲渡する事でオフィス賃料の支払い義務を無効化し退去にかかる費用と時間を圧倒的に節約できるトビタツ独自のオフィス移転システム(テイクオーバー型™)です。

賃借権の義務から逃れるための方法は、その権利を自分の場所(位置)から外す事です。

株式会社ベンチャープロパティが賃借権を譲り受ける事で建物の使用の権利もなくなりますが賃料の支払いや原状回復や解約予告期間といった義務や期間からも外れる事が出来ます。賃借権を譲る日が移転可能日となります。

※査定審査やオーナー様との交渉の結果次第でお引き受けできない場合がございます。

※査定の際に賃貸借契約書、重要事項説明書、図面、残置予定物のリスト、造作をしている場合それら関連資料、それ以外の契約時に取得した資料一式をご用意していただきます。

料金プランについて

※新たなオフィス探しに居抜き賃貸オフィスサービス「トマリギ」を併用していただける場合は成果報酬30%を10%とさせていただきます。

コストパフォーマンス重視・次世型居抜き賃貸オフィスサービス「トマリギ」はこちら

 

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①ご依頼フォームをご入力ください。
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林田雅則
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②フォーム入力後にお客様へ専任担当者よりご連絡を入れさせていただきます。

※お申込み時のメールアドレスを随時ご確認ください。

 

 

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